町内会の是非を問うコメントを見ていると、
おおむね「面倒」「やめちまえ」なんて意見が多いのだが、
そうではない意見も見られる。
町内会、自治会、これらから、有形、無形の
贈与を得ている…と感じている人は、町内会に労働力を
提供する事にあまり抵抗がないだろう。
だが、あまりにもこちらの労働力の提供ばかりで、
パワハラまがいの事、村社会的な扱いを受けていると、
その人は、町内会から贈与を受けている、というより、
むしろ搾取されているのだから、
町内会の労働に対する不満は強くなるだろう。
中野区のは、この手の、町内会・コミュニティというものが
ないらしい。中野駅で降りてみるとわかるが、町内会なき
地域でも「嗚呼、コミュニティが崩壊している」とは思わない。
コミュニティが崩壊している、と感じるのは、実は主観の
部分が大きい。
ごみの集積所や街灯、広報の配布等、現代においては、
行政が主導して、人為的に共通の利害＝利権を町内会に
付与して、町内会の存在理由を与えているように
僕には思える。
そのやり方が通用しなくなっているのは、昨今の町内会の解散の
事例でもわかる通りであり、ミニマムな組織にしていく必要が
あるのだが、連合自治会に加盟すると、必ず作らなくてはいけない
部がある。連合自治会から抜ける事も困難であり、行政も
連合自治会には入るように指導するように思う。
その土地、その土地の町内会で、その土地ならではの課題を
見つけ、解決していくような事例が総務省のホームページに
掲載されていたりするが、あまりにも決まりきった、形式的な
やらなくてはいけない事が多い。結局、上意下達、行政の
下部組織と化している。
これは総務省が悪い。だが、市町村においても、地方交付税交付金を
もらっている限り、総務省に逆らう事はできない。悲しい話だ。
独自路線を取れるのは、結局、力のある町内会、自治会である。
若い街の若い町内会、自治会ならそれは可能だろう。労働需給が
タイトになっている現状を考えると、町内会や自治会、コミュニティに
人的資源をリクルートするのは困難であり、このまま、なるように
なるさと現状維持が続く…というのが僕の見通しだ。
馬鹿馬鹿しい話だが、連合自治会から脱退するぐらいなら自治会・
町内会を解散するという、実に日本人的な状況がある。
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このページは、2019年12月9日の午前9時10分に最初に書かれました。
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