町内会が消える？ ～どうする 地域のつながり～(リンク：クローズアップ現代ウェブ版)
「（未加入者は）自分たちが何もしなくても誰かがやってくれるだろう、何でもしてくれるだろう、それじゃあ困る。」
「やりたくてもできることとできないことがあるので、普通の日までこういうふうにいろいろあるんですから。
区長さんなんかになったら、自分の本来のお仕事ができない。」
「自治会はできることであれば、みんなで協力して活動・運営をしていくというのが理想だと思っていますので、そういった意味ではみんなが少しずつ負担をしながら運営しているのが実情。」
神谷貴行さん（４５）
「町内会の原点というのはボランティアですから、住民が必要だと思ったこと、できるという範囲のことをやるというふうにしないと絶対に（町内会は）続かないと思います。」
地元町内会や商店街、そして新築マンションの管理組合からそれぞれ役員を選び出して法人の運営メンバーに入ってもらいます。
任意団体の町内会ではなく、法人となったことで信用力がアップ。
地元企業などからの補助金が得やすくなりました。
今年（２０１５年）７月には武蔵小杉の駅前エリアで実に２０年ぶりに盆踊りが復活。
ＮＰＯ法人の呼びかけに応じ地元の商店や企業がサポートしました。
古くからの住民とタワーマンションの住民が同じ地域の一員として交流を深める貴重な機会となりました。地元住民
「新住民と我々昔からいる人間とコラボレーションしながら、町が栄えていくのが一番いいのかなと。」さらにＮＰＯ法人では、煩雑な事務作業を行う専門のスタッフを雇用。
こうすることで忙しい現役世代が地域のイベントの企画や運営に専念できるようになりました。
一般的な自治体であれば、業務のスリム化、
人口増加傾向にあるような自治体であれば、法人化＋専業化。
沼津市が目指して欲しいのは、業務のスリム化であるが、
行政はますます自治会・町内会への「委託」の傾向を強めるか、
維持していく考えのように思う。
「自治会をなくす」という極論ではなく、
業務のスリム化というのを考えなくてはいけない。
それには、行政、住民、自治会／町内会で
取り組んでいかないとダメのような気がするが、
紙屋さんの事例にしても、紙屋さんの自治会がそうしているという事
であるので、この三位一体で業務の見直しという方向に
いってもらいたいなあと思う。
現実的にこれをやろうとすると、自治会／町内会だけでなくて、
地域の人が役員をする「諸団体」というのは本当に
無数にある訳で、しょっちゅう色んなところで色んな会議を
しているように思う。
こちらの校区ではできるんだから、
あっちの校区でも同じ事やりなさい、と言われても、
同じ市内でも、自治会に対して避けるリソースの量が
違う。概して、都心ほど、複数のアイデンティティを
持つ人が多いので、自治会に対する帰属意識が
薄いため、参加率は低い。
かつて、「日本の共同体が崩壊する」といった議論があり、
自治会や町内会の参加率が下がった事も根拠にされたり
するが、まずサラリーマンという仕事をやってみれば、
町内会／自治会もやるっていうのは本当に難しい。
それだけでなくて、現代の社会は、色々とアイデンティティの
選択の余地がある。それはつまり、自治会に所属しなくても
何かしらのグループに入れる、という事だ。
逆に、家族－仕事場－自治会／町内会
という選択肢しかない社会であったら、
日本の現代の発展はないし、
非常に息苦しい社会であったと思う。
だから、この状況を「悪い状況」とするのも違う。
第三の場所＝サード・プレイスは、
必ずしも「隣近所」ではなくなった。
むしろ、複数の自己＝アイデンティティを持つような
社会に移行していって、
第六、第七の場所としてでも、
自治会／町内会が選択され、社会のバッファ(緩衝材)として
機能するようにしていく。
その為にはやはり、スリム化若しくは法人化／専業化
といった何かしらの対応が必要になると思う。
この記事について
このページは、2019年1月10日の午後7時16分に最初に書かれました。
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