「後継者のいない零細企業は救うべきか」という
内容の東洋経済の記事を読んで、地方にいる身としては
実によくわかる。
商工会議所＋コンサルタントを喰わせるために
補助金があるようなものだ。
「空き店舗をどうするか」という話があるが、
人口が減少して高齢化社会を迎えれば、
空き店舗が生じるのは当然な上、人口が移動すれば
新しいところに街ができ、古い街は滅びる。
さて…与党はこの問題に取り組み、野党は、
「弱者への配慮が足りない」と批判する塩梅式であるから
して、この構図は変わる事はないだろう。
与党も野党も、開業率を上げ、
廃業率をできるだけ下げるという事で
一致しているようなので。
そういうスタンスでないと、「弱者切り捨て」と
マスコミに批判されてしまう。
そもそも…野党が政策論争をして政権交代した事はない。
たまたま、政治スキャンダルがあって、与党が弱っている時に
選挙で政策を唱えて勝利しているのである。民主党政権への
移行は、そんな風だった。そして自民党も、同じようなやり方で
与党に戻った。
根本的な政策論争をすると、イギリスのように、じゃあそもそも
EUから抜けよう…という事にもなるので、じりじり改革する事が
必ずしも悪い訳でもないのだが…。
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