芸人が、副業で反社から金を貰った…
という事が妙に修飾されて喧伝されている。
大金とはいえ、芸能に対する対価を
受け取ったという事、また、
芸能という事に関して、本業と副業の
境目は曖昧であるという事。
芸人と事務所の契約に関しても、曖昧で口約束である、
という事。
それを考えると、みずほが反社と取引した
時は、「厳重注意処分」と「再発防止策への対処」
を行う事になった事と、同レベルの
対処をすべきだ。
また…みずほのような大銀行や、大手企業に関しては
このような処分で済み、吉本に関してここまで
追求が厳しいのは、「わかりやすい交流」
「わかりやすい取引」だから、というだけである。
この反社条例というやつ、実に不徹底であって、
回線を提供したNTTや、その他モバイル回線業者や
不動産業…等々、等々…過去の取引を全て洗って罰するという
性質ではなく、あくまで、ニュースになったり
明るみになったら罰する、という性質のものであり、
非常に、選択的であって、それが危ういと思っている。
つまりだ…当局や、メディアと友好的な企業や
組織、個人であれば、血祭りにはあげられないという
訳であって、僕は、本当に欺瞞に満ちた
事件だと思っている。だからこそ、この手の事件が
逆に反社に利用される状況になってしまっている。
社会的制裁という意味合いが強すぎて、
正直、法治国家のやる事とは思えない。
「論旨のすり替え論」があちこちで囁かれているが、
フォトジェニックかつ、社会的制裁という事件の意味合いを
差し引いてみれば、さほど、重い罪ではない事を
思い出してもらいたい。
反社条例は、究極的に適応すれば、反社は何も買い物もできない
正に兵糧攻めにする条例であるが、あまりにも、それを罰する
対象が、叩きやすい、フォトジェニックな方向に進んでいるような
気がして、それを誰も指摘しないのが不思議だ。
ヤクザがコンビニでおにぎりを買った、このコンビニは怪しからん、
とはならない。社会的制裁が高まらず、フォトジェニックでないからだ。
それが、不公平だ、と僕は言っている。
反社条例を逆に利用して、反社によって世間が揺すられているのが
ミエミエであり、それに乗っかる人たちはどうかしている。
この記事について
このページは、2019年7月25日の午前5時16分に最初に書かれました。
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