反社との取引

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企業が反社との取引を行ってしまった場合、
「業務改善命令」程度で済み、
業務の一部停止にはならない。
 
近年も、みずほ銀行で反社との取引が
発覚したが、あくまで「業務改善命令」に留まり、
新規の口座作成取引を停止するまでには至らない。
 
ところが、である。
芸能人が、反社の「太鼓持ち」をすると、
契約を切られたり、謹慎処分になったりする。
事実上、収入が途絶するのである。
 
これは何故だろうか。それがそもそも
不思議でならない。その夜限りでの関係であって、
継続的な関係ではない。銀行の場合なんて、
「太鼓持ち」よりも、よっぽど継続的な関係である。
 
反社との関係の話から、吉本興業VS芸人の話に
論点が変わった、などと指摘される方がいらっしゃる
ようだが、あなた方は、私の提示したこの論点については
どうお考えでしょうか。
 
大衆が飽きっぽい、という事で話を進めていらっしゃる
ようだが、むしろ、この手の、芸人については厳しく
企業の反社との取引について甘い状況に、大衆が
気付いているのでは?と、思わないのであれば、
諸君はよっぽどのプロビジネス的な考えをされているようだ。


この記事について


このページは、2019年7月23日に最初に書かれました。
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