自治会、町内会というのは、固有名詞としての
コミュニティだ。そうではなくて、一般名詞としての
コミュニティというものがある。
商店街も同様で、ハード面としての商店街、つまり
一般名詞としての商店街と、固有名詞としての
商店街＝組織がある。
一般名詞としてのコミュニティは、加盟とか
入会という概念がない。誰かに許可を得て、近所の
人と話したり、地元の友達と遊ぶ訳ではない。
固有名詞としてのコミュニティ、商店街が必要な
理由は、結局は行政の下請け機能、公的部門の
拡大という意味でしかない。ブログのコメントにも
あったが、「行政が、どう、自然に自治会に
お願いするか」という方法論へのすり替えは本質では
ない。
自治会・町内会という、実に法的には曖昧な組織を
行政の下請けとして利用し、公的部門の拡大を
行っているという事実は、ある。そういうコメントが
付くのは、公的部門がそれにあまりにも無自覚だから
だろう。
かつて喧伝され、今も時々言われる「コミュニティの崩壊」
というのは、固有名詞のそれを指すのか、一般名詞としての
それを指すのか。
商工会議所も、相変わらず、「商工会議所加盟店増加計画」
などを宣伝しているが、公的部門がこういうズレ方をするのは
どうなのか、と思わざるを得ない。これから、こういう
誤魔化しを続けていく事は、人口動態や財政の面で
困難になっていくだろう。
これからの時代は、固有名詞としてのコミュニティよりも、
一般名詞としてのコミュニティを存続させる事が最優先
課題となる。ただ会議に頭数を揃えるだけの役員選出は
無意味だ。「名前だけ！」「名前だけでも！」僕たちは
ずっとこれを続けるのだろうか？
自治会の組織率、商店街加盟の組織率、商工会議所の加盟店の
組織率を上げる事と、コミュニティや地方経済の発展とは
全く無関係である。それが連動していた時代は確かに
あったが、どんどん連動しなくなってきている事に、
行政や住民も気付くべきだ。
自治会の組織率が下がりながら、一般名詞としての
コミュニティが衰退していく場合もあるから、
それを連動と解釈されてしまうかも知れないが、
まず地域から仕事がなくなり、故に一般名詞としての
コミュニティが衰退し、最終的に自治会の組織率が
下がる、というのが、素直な見立てだと思う。
与党も野党も、自治会・町内会・商店街という組織が
票田になるものだから、ここの問題には触れないだろう
と思われる。
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