世の中の、だいたいの事は「カネ」とか「愛」とかであるからして、
「日本のコミュニティ崩壊…」というのも、「コスト」で説明がつく
ものである。僕の実感としても近い。
まずもって、景気が良く、商売が良い状態であれば、
コミュニティに余剰の労働力を投入できる。それはサラリーマンでも
同様で、自分の仕事や家庭が安定していればこそ、無償労働も
できる、というように考えられるだろう。
コミュニティを維持するには、コストがかかる。
その活動内容によって、必要な余剰の労働力は変わってくる。
コミュニティを維持するには、現状、投入できそうな余剰の労働力に
対して、活動内容を決めなければならない。
だから、「PTA役員が決まらない…」「自治会長が決まらない…」ので
あれば、必要な余剰の労働力を減らして、活動を減らすべきなのだ。
コミュニティ自体が生み出す便益は、あくまで、無償の、余剰の
労働力に支えられているのだから、労働力の供給が減っているので
あれば、活動自体を調整する必要がある。
そうでないと、役員を逃げる人を責める…という、あまり楽しくない
状況になる。役員を逃げる人、というのは、一種のメッセージで
あって、そのメッセージとは、「余剰の労働力が不足している」
という「事実」である。
現代、2019年7月の日本において、労働力が余剰している…という状況では
有り得ない。求人倍率を見ればいい。求人倍率自体は、庶民の生活の
安定をそのまま意味する訳ではないが…。ただ、言えるのは、
労働力は逼迫している。企業だって、不要な事業からは撤退している昨今
である。自治会、町内会、PTA、商店街…これらの団体においても、
「戦略的撤退」を検討の遡上にも乗せなければ、事業そのもの、
組織そのものがクラッシュする危険性があると思う。
この記事について
このページは、2019年7月13日の午前5時07分に最初に書かれました。
その後も、内容を更新したり、削除したりする場合があります。
古い記事は、内容が古くなっているか、間違っている場合があります。
その場合でも、訂正や修正をしない事もあります。
また、記事は、用語の厳密性に欠き、表記揺れも含みます。
厳密な調査に基づいた記事ではありません。これは筆者の主観です。
怪文章のようなものもありますので、回覧にはご注意下さい。
自分でも、「馬鹿が馬鹿言ってる」と思うような記事もございます。
SiteMap | ページ一覧 | サイトマップ