社会保障論。

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社会保障の充実、
まず大前提として、
現在の制度は、人口が常に増加し生産年齢が増えていく
構造に依存しているという事、

公的な社会保障制度が本格的に整備され
始めたのは、戦後からであるという事、

安心・安全・安定、だのという価値観は、
高度経済成長から安定成長に入った
時期にようやく実現したという事、

どの政党であれ、社会構造や世界経済には
直接影響を与えられないので、
やれる事は規制強化(緩和)や再分配である事、

介護士の給料も上げて、介護保険料や自費負担の
分も下げる原資は、まず出てこないという事。


このどうしようもない事について
折り合いを付ける事を
「政治」と呼ぶのです。

これからは相続税も強化されるでしょうし
資産課税も始まるかも知れない。

一生懸命働いて、稼いだお金が、
左翼リベラルの旗振りで奪われる時代になるか。

現在は所得に応じて税金や、医療保険や介護保険の
自己負担分が決まっていますが、

これを資産に応じて決定する。

左翼リベラルは、これを主張すべきだと思うのです。
曖昧に「富裕層や大企業から徴税する」などと、
ボカしているから僕は左翼リベラルに投票したく
ないのです。

本当に、富裕層から非富裕層へ所得移転したいのなら、

  1. 資産に応じて医療保険・介護保険の負担分を変える
  2. 資産に応じて資産課税を徴収する

「資産に応じて」という部分に突っ込まないと、
お金は出てきませんよ。


資産課税によって一度に徴収するか、
医療保険や介護保険の負担割合を資産程度によって最大
4割~5割程度負担してもらうか、
選択できるようにしても良いかも知れません。

富裕層でも、50代後半で要介護になって、
90近くまで生きるとなると、
4割~5割負担は相当キツいと思います。

でも、これをするには、
まだまだ、マイナンバーの普及が出来ていないですし、
現物化、タンス預金化への逃避の対策とか、
電子マネーが相当普及しているインドなら可能かも知れません、

結局、資産課税というのは、国家による国民の統治強化な
訳でして、それで左翼リベラルは資産課税を主張できない
という矛盾があるのです。


ぶっ飛び~~~!!!!
おっぴろげ~~~~!!!!!!


この記事について
このページは、2017年10月15日の午前5時57分に最初に書かれました。
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