2000万年金問題

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何故、この金融庁の報告書がこれだけ問題になっているか、
ちょっと理解し難いものがあって、争点化する事でまあ
参議院選の前哨戦としているのだろうな、としか受け取れない。
選挙にはテーマが必要であり、何の論点もない選挙よりかは
マシである。与野党の議論があまりに拙劣(=党利党略的)である事は
わかりきっているので(イギリス、アメリカにおいても同様であり
日本だけの問題ではない)、
ここでは、それについては批判の深入りは避けたい。
 
それを承知で、敢えて論点を出すのであれば、
以下の通りである。
 
・2000万というのは支出の平均値である。
・平均であるので、標準偏差で一番多い世帯の数字とも異なる。
・支出の多い世帯に引っ張られている。
・そもそも、現状の支出を元に予測を立てているだけ。
・支出は節約する事ができる。
・現在の支出と、本来必要な額は違う。
・資産の多い世帯は、老後も支出が多い傾向にある。
・その上で、老齢単身世帯の貧困率は比較的高い。
・年金は、あくまで、かつての積立に対して給付を行っているだけで、
 生涯生活できる保障をするものでも何でもない。
・その上で、その上でもって、貧困は放置すべきではない。
・貧困問題が解決された時代は、これまでない。
 
つまり、2000万という数字が独り歩きすれば、おかしな議論になる
事は明白である。ただ、年金含む、社会保障について、議論が必要で
ある事は確かだ。将来の社会保障について不安があると、現役世代は
支出を絞る傾向にあり、それはそのまま税収の減少に繋がっていく。
 
このような「発言ニュース」に惑わされず、自分が必要な生活に
どれだけの資産が必要か、その為にはどれだけ貯蓄をしたら良いか、
金融資産への投資は必要か、保険は、積立は、仕事は…
 
と、個人で考える問題であって、このような「発言ニュース」で右往左往
するような人々は、どんなに好景気であっても、将来は暗いだろう。
金融庁のレポートを鵜呑みにするのがそもそもおかしくて、
見るべきものは自分の家計と、資産に関する理論である。
どの時代のどの世界にも、真っ正直に生きているだけで報われる
社会などない。そんな時代、そんな世界があったかのように
喧伝する媒体こそがフェイクだ。
 
日本は共産主義ではなく、資本主義の国家なので、
現役世代に貯蓄を作り、自分で老後の備えをした者は、その資産を
私有資産として使う事ができるのである。それが大前提だ。
また、日本は封建主義ではなく、民主主義の国家なので、
資産家の資産を権力でもって没収して貧困層に配るような、暴力的な行為も
許されない。
 
麻生太郎氏が、自分の年金を把握していないからといって、
糾弾する理由にはならない。みんなで一緒に貧しくなりたいか?
馬鹿か?そのように、高齢者を「年金ワールド」に押し込める事自体が
おかしな事のように思えてならぬ。日本は、私有資産を所有しても
何の問題もない国家であるというのに!


この記事について


このページは、2019年6月16日に最初に書かれました。
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