俗に「反社条例」と呼ばれているもの、
明記はされていないようだが、慣例上、
「弁護士」や「行政」、「電気」や「ガス」
などのインフラ、「コンビニ」などの商店、
「バー」や「居酒屋」などの飲食業、
「賃貸業」などは事実上、免罪になっている。
「広告」や「医療」、そして「マスコミ」
もそうであろう…。
何を「反社」とするかも曖昧である上、
その「マスコミ」に「芸人」がリークされたら
社会的制裁を受ける…といった状況である。
「金融機関」などは時折、問題になる。
だが…「賃貸業」は免罪で、「金融機関」は
免罪でない？この違いがわからない。
「資金源を断つ」のが主眼のため、「金融機関」
が問題になるのだろう。「芸人」も、金銭の授受が
「生々しい」から問題になっているだけで、
他の「経済的行為」は免罪になっている。
かつて、問題になったのは「黒い交際」であった。
公然と、俺はヤクザのケツモチがあるんだぜ…と
肩で風切る…それこそが、問題であったと思うのだ。
それを、行政も理解しているから、「条例が！」
「条例が！」と外野が騒ぐ割には、入江氏、
宮迫氏の事が話題になっても、行政は1ミリも
動いていないのである。
故に、僕は、この一連の騒動は、非常に
フォトジェニックな騒動のように思うのである。
写真一枚で大騒ぎ…である。週刊誌は、ここに火を
付ければ、燃え上がる事を理解していた。
そして、実行したのである。
追記：
「暴力団排除」の条例はあっても、いわゆる「反社会的勢力」
つまり広義の反社会的勢力…犯罪者、反グレとの交際、取引を直接禁止する
「条例」というのが、そもそもあるのだろうか。
犯罪者、反グレ、詐欺集団、これらと、暴力団との関連性が
少しでも疑われれば「アウト！」という建て付けのようだ。
上納金等で関係があれば、という事のようだが…。
そういう訳で、東京都暴力団排除条例なら東京都暴力団排除条例で、
この条例をもってして、犯罪者、反グレ、詐欺集団等々…との
交際、取引を罰する事ができる…という仕組みになっているように
思われる。
だが…。数年前あった、みずほ銀行暴力団融資事件…。これはあくまで
「暴力団」であった。反グレの事件、詐欺集団の事件は発生しているが、
それに係累して、金融機関が「行政指導」でも受けた、という
ニュースは聞かない。金融商品の詐欺事件等々については、発覚前に、
様々な媒体で、広告を出している事例もあるだろうと思われる。
それについて、何らかの指導があったか…。
ところが、芸人が…。
もういいだろう。だからこそ、だからこそ、「芸人の契約」
の話にシフトしたのだ。「話がズレている～」じゃねえよ、
ズレているのはお前の頭の方だ。
暴力団や、反社会的勢力であっても、「生存権」や「人権」が
ある訳であって…故に、暗黙の了解で、様々な免責事項があるのが、
この暴力団排除条例である。生存権も人権も無視して良いなら、
そもそも、住民票を交付している行政がまず、この条例の
対象となると思われるからである。
憲法－法律－条令、という構造になっているので、
法律によって守られているものは、暴力団排除条例から
免罪の対象となる。故に、契約関係の希薄な芸人が狙われる
のである。だから、コンプライアンスを強化するためには、
芸人と契約関係を結び、法律の中に入れる必要があるのだ。
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このページは、2019年8月9日の午前5時14分に最初に書かれました。
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