「反社条例」の免罪

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俗に「反社条例」と呼ばれているもの、
明記はされていないようだが、慣例上、
「弁護士」や「行政」、「電気」や「ガス」
などのインフラ、「コンビニ」などの商店、
「バー」や「居酒屋」などの飲食業、
「賃貸業」などは事実上、免罪になっている。
 
「広告」や「医療」、そして「マスコミ」
もそうであろう…。
 
何を「反社」とするかも曖昧である上、
その「マスコミ」に「芸人」がリークされたら
社会的制裁を受ける…といった状況である。
 
「金融機関」などは時折、問題になる。
だが…「賃貸業」は免罪で、「金融機関」は
免罪でない?この違いがわからない。
 
「資金源を断つ」のが主眼のため、「金融機関」
が問題になるのだろう。「芸人」も、金銭の授受が
「生々しい」から問題になっているだけで、
他の「経済的行為」は免罪になっている。
 
かつて、問題になったのは「黒い交際」であった。
公然と、俺はヤクザのケツモチがあるんだぜ…と
肩で風切る…それこそが、問題であったと思うのだ。
 
それを、行政も理解しているから、「条例が!」
「条例が!」と外野が騒ぐ割には、入江氏、
宮迫氏の事が話題になっても、行政は1ミリも
動いていないのである。
 
故に、僕は、この一連の騒動は、非常に
フォトジェニックな騒動のように思うのである。
写真一枚で大騒ぎ…である。週刊誌は、ここに火を
付ければ、燃え上がる事を理解していた。
そして、実行したのである。
 
追記:
 
「暴力団排除」の条例はあっても、いわゆる「反社会的勢力」
つまり広義の反社会的勢力…犯罪者、反グレとの交際、取引を直接禁止する
「条例」というのが、そもそもあるのだろうか。
 
犯罪者、反グレ、詐欺集団、これらと、暴力団との関連性が
少しでも疑われれば「アウト!」という建て付けのようだ。
上納金等で関係があれば、という事のようだが…。
 
そういう訳で、東京都暴力団排除条例なら東京都暴力団排除条例で、
この条例をもってして、犯罪者、反グレ、詐欺集団等々…との
交際、取引を罰する事ができる…という仕組みになっているように
思われる。
 
だが…。数年前あった、みずほ銀行暴力団融資事件…。これはあくまで
「暴力団」であった。反グレの事件、詐欺集団の事件は発生しているが、
それに係累して、金融機関が「行政指導」でも受けた、という
ニュースは聞かない。金融商品の詐欺事件等々については、発覚前に、
様々な媒体で、広告を出している事例もあるだろうと思われる。
それについて、何らかの指導があったか…。
 
ところが、芸人が…。
 
もういいだろう。だからこそ、だからこそ、「芸人の契約」
の話にシフトしたのだ。「話がズレている~」じゃねえよ、
ズレているのはお前の頭の方だ。
 
暴力団や、反社会的勢力であっても、「生存権」や「人権」が
ある訳であって…故に、暗黙の了解で、様々な免責事項があるのが、
この暴力団排除条例である。生存権も人権も無視して良いなら、
そもそも、住民票を交付している行政がまず、この条例の
対象となると思われるからである。
 
憲法-法律-条令、という構造になっているので、
法律によって守られているものは、暴力団排除条例から
免罪の対象となる。故に、契約関係の希薄な芸人が狙われる
のである。だから、コンプライアンスを強化するためには、
芸人と契約関係を結び、法律の中に入れる必要があるのだ。


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このページは、2019年8月9日に最初に書かれました。
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