コンテンツビジネスラボ「リーチ力・支出喚起力ランキング」 〜「コンテンツファン消費行動調査2018」より〜
2018年10月25日
*リーチ力と支出喚起力
企業のコンテンツ活用を促進するために、コンテンツビジネスラボが開発した独自指標のこと。
リーチ力：そのコンテンツが一年間に到達できる人数を表す指標。コンテンツの力を活かして幅広い生活者に自社商品やサービスを知らせる際に参照。この指標が高いと、キャラクタータイアップ・CMへの起用・PRなどの活用に向いている。
支出喚起力：コアファンによる、年間の関連市場規模の指標。自社の商品やサービスそのものにコンテンツを組み込んだオリジナルの企画を開発し、コンテンツファンの実際の購買を目的とする際に、どのくらいの売上規模が見込めるかを推計することができる。
*Feed
コンテンツビジネスラボが提唱している、作品そのものではない付帯情報のこと。コンテンツの本編以外にも生活者がついつい食いついてしまう情報があることにより、生活者がコンテンツ消費のきっかけになる機会が増えていると考えている。
（例）作品周辺の小ネタやエンディング映像・WEBニュースや作品批評等の周辺情報・生活者によってSNS等でシェアされる評判情報など
「独自指標」であり、「提唱している」数値であるという事。この指標によれば、支出喚起力の一位は嵐で328億円、二位はアイドルマスターシリーズで276億円、三位はラブライブ！で273億円だ。しかし、あくまで「独自指標」なので、この数値は検証しようがない。かくして、経済効果というのは乱立するのである。僕は、この手のコンサルタントの数値は、江戸時代の易者のようなものだと思っている。どちらもブラックボックスの中から「託宣」が渡される。
東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
2017.06.30
経済効果の予測が7兆円から32兆円までバラバラなのはなぜなのか？ 前提が変わることで金額が変わっているとすれば、それは経済効果という概念自体があいまいな証拠ではないのか？
それどころか、経済効果なるものは本当にあるのだろうか？ 開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、スポーツイベントが経済効果を生むことを証明したまともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。大きなスポーツイベントを開催することは経済的な負担になると結論づけたものだ」
「経済効果がある」「大ブームだ」と煽られて、東京オリンピック然り、聖地巡礼然り、行政から民間までの投資を促すという面はある。だが、あくまで個人で商いをする立場からすれば、賞味、真水の部分で利益がなければ何もする気になれない。数値や金額が怪しくなってくると、とかく、ガンバリズムが顔を出してくるが、僕らの資本主義経済は結局、呪術的な信仰を未だに引きずっているのである。その点についてはひとまず、肯定的に捉えたい。数字を詰めていっても、かつてのリーマンショックの証券化ブームの例があるからだ。もっとも、あの時の証券化のマジックは、充分に呪術的だったかも知れない。そうすると何が中立で、何が数学的なのか？という疑問があるが、それが社会なのかも知れぬ。
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