徴用工賠償問題

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徴用工賠償問題に端を発して、
日本が韓国をホワイト国から除外した…
という事らしい。
 
韓国のみならず、アジア各国において、
徴用工問題を含む戦後賠償問題が
発生した場合のコスト…これは計算できない
未知のコストである。
 
含めて、徴用工賠償問題がこのまま
活発化していった場合、更にコストが
膨れ上がる可能性はある。
 
だが…しかしだ。
韓国というのは、政権が変わるたびに、
やや反日的か、かなり反日的になったりする。
基本的に前の政権を否定する大統領制の
国家である。以前の方針を撤回すると
糾弾する…という性質が強い。
 
現実的に考えて、大統領が倒されるタイミングで
必ず、潮目があると思う。人間関係でもそうだが、
気の合わない人と仲良くなるのは不可能であり、
「そこそこ仲が悪い」といった状況を維持するのが
精一杯だったりする。
 
若者や、大衆文化的には、日韓の関係性というものは
あろう。だが、今回の決定は、反韓的な勢力の意見も
追い風にはなっている。まず、融和というのが難しく、
グローバリズムも新たな局面になってきてはいる。
 
切ってしまったカードは仕方がない。
韓国もカードを切ってくるだろう。
だが、冷静に、潮目が変わるのを逃さず、
手打ちにしなくてはいけない。休戦なき戦争というのは
ない。うまく手打ちに、うまく収めるタイミングと
やり方が重要である。
 
基本的に、韓国は、前の大統領を踏襲するという
事が少ないように思う。禅譲的政権交代が少ない。
それが、徴用工賠償問題にも繋がっている。
となるとすれば、粘り強く、次のゲーム、次のゲームと
対処していくしかなく、対症療法的対応を
我慢して続ける以外に道はない。
 
イギリスとEUが、根本的に和解できないのも歴史的宿命で
あり、日韓関係も、同様である。歴史的宿命に
辛抱して、対症療法的対応を続けるしかないのである。


この記事について


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